日本の基幹産業である製造業の「解雇・雇止め」が、宿泊業やサービス業を抜いて最多となったようです。
雇止めとは、有期労働者に対し、会社が労働契約の更新を拒否し、契約期間満了となり、雇用が終了することです。製造業は軒並み売り上げを落とし、経費の中でも格段に重い「人件費」の削減が始まった事を意味します。会社が経営危機に陥れば、先ずは人員整理→その後、倒産の流れが待っております。解雇や雇止めは言わば「止血」であり、根本治療ではありませんので、今後、国民の消費活動が活発にならない限り、ジリ貧状態が続き、沢山の企業が倒産の危機に直面して行くのです。現在でも感染者は増加する傾向にあり、ワクチンや治療薬の開発には時間がかかり、実用化するには更に時間がかかります。そうであれば、最低でも今年中は国内消費が冷え込んだままと想定するのが自然ではないでしょうか。
厚生労働省が発表した７月３１日時点の「解雇・雇止め」の表立ち件数は4万1391人で、8月5日現在の累計コロナ感染者数は4万2809人、これをどう捉えるのかは十人十色ですが、「解雇・雇用止め」側は単身者とは限らず、一家の稼ぎ頭が職を失ったのであれば、その家族全員が影響を受けるのです。
昔、私の叔父は、皇居周辺の老舗結婚式場の料理長をしておりましたが、会社の経営危機に伴い、手塩にかけて育てた料理人を順番に順番に何人も辞めさせる立場を経験しました。それにより叔父の精神も病み、非常に疲れた顔をしていた事を思い出します。
残留組は残留組で仕事量も増え、「明日は我が身」と戦々恐々する毎日を送るのですから、精神的にもやられてしまいます。
世の中がどんな状況になろうとも、「自分と家族」を守り抜く防衛策を幾重も用意しておかねばと再確認させられるのです。
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