不動産を取り扱っていると様々な税金制度に触れることになります。しかし、税金に関する直接のアドバイスは越権行為となり税理士法違反になることがあるので注意が必要です。
今回は案件も重なり住宅ローン控除を見直しました。毎年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除され、所得税で控除しきれない分は住民税から控除されるという夢のような仕組みです。
私が家を購入した時は購入後10年間適用されていましたが、今は控除期間が13年間に拡充されていて、なんだか損をした気分です。
住宅ローン控除を受けるには対象となる住宅と一定の要件を満たさなければなりません。がしかし、狭い物件や古い物件等を適用外としている点は不公平だろうと思うのです。
都心は地価が高いので中古物件しか買うことができない人が沢山います。新築は最低でも4000万円以上、年収500万円でも生活は厳しくなります。
毎月の住宅ローン支払いを考えると8万円～12万円位が嬉しいラインです。そうなると物件価格は2000万円～3000万円台です。都心で家族が住める広さの家を3000万円以内で探そうとすれば築年数が昭和～平成初期頃の物件に絞られてきます。
マンションの住宅ローン控除は築25年以内のモノ(一部例外を除く)です。平たく言えば平成9年以降に完成した建物が対象というわけです。( ；∀；)
「昭和をバカにするな」と思いながら住宅ローン控除の仕組みを見直しているのです。( ´艸｀)
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