不動産譲渡所得には税金が課せられます。しかも結構な税率です。
不動産を売った時に（経費を引いて）儲かった分に関して課せられます。
下記税額などは、分かりやすいように大雑把に記載します。
税額は２種類あります。
課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％）
課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％）その他、復興特別所得税が課せられます。
長期か？短期か？は、不動産を取得してから、持ち続けている期間が５年以内か５年経っているかという判断です。
仮に不動産を売却して経費を差っぴいて、丸々５００万円儲かった場合
短期の場合は、
５００万円×３０％＝１５０万円
復興特別所得税
１５０万円×２.1 ％＝３１，５００円
住民税
５００万円×９％ ＝４５万円
税額合計＝１，９８１，５００円も税金を払うことになります。
長期の場合は、
５００万円×１５％＝７５万円
復興特別所得税
７５万円×２.1 ％＝１５，７５０円
住民税
５００万円×５％ ＝２５万円
税額合計＝１，０１５，７５０円、それでも大きな金額です。
不動産業界では不動産を仕入れて付加価値をつけて売却するスキームがございます。
それら転売業も含めて今から不動産会社を起業される方は必須の知識ですが、１物件売れる度に「もうけ分」に対して上記のような高額な税金が課せられるのでしょうか。
答えはNOです。
法人の場合は法人税の範囲で税金を支払えば良いだけのです。
