今から約５年前の２０１４年２月に、当時日本最大規模のビットコイン取引を行うマウントゴックスが全ての取引を停止する事件が起きました。
その後、マウントゴックスは民事再生法の適用を申請し、破産手続きに入ったのでした。
顧客約２万５０００人弱の被害総額は２兆６０００億円超の凄まじいものでした。
仮想通貨（今では暗号資産と呼ぶ）の市場は狂気乱舞の状況でした。
３億円事件の比ではない被害金額の事件なのにも関わらず、未だに犯人すら特定できていないのです。
まさに前代未聞の事件なのですが、一般の方からすれば仮想通貨自体が想像できていないのが現状で、「桜の会」問題の方が関心を惹くのが事実です。
仮想通貨（暗号資産）はブロックチェーンという考え方の基に成り立っております。
詳細は専門サイトで検索して頂ければ良いのですが、簡単に要約すると、
取引台帳をみんなで共有してチェックし合おうというものです。
一つの取引台帳を１０人で持ち合って、その台帳を基に行われる次回の取引時に元の台帳に改竄や不正行為が無いかをチェックし、更に今回の取引に問題が無ければ、正規取引きとして台帳が更新されるのです。
もちろん台帳を持っている１０人は誰だかわからない仕組みです。
しかし６人分の台帳が同時に改竄されてしまうと見抜けないようです。
人間の作った仕組みですから当然弱点はあって然りだと思いますが、まだまだ脆弱なシステムだと思ってしまいます。（私レベルで俯瞰してますが）
不動産業界でいえば、不動産登記をブロックチェーン化することにより、地面師等の不正登記を防げる可能性もありますが、まだまだ実用段階ではない気がします。
しかし、皆で監視し合うという思考のブロックチェーンのシステムが更なる進化を遂げたのであれば他業種に活用できる「新時代のアイテム」になってくれると楽しみにしているのです。
