お金が減っていく不安は、生涯付いて回る問題です。収入源が無くなれば、資産を切り崩して生活することになり、その資産もいつかは枯渇します。そもそも資産の無い人の方が多いくらいです。
収入が途絶えた場合、その後どの位の期間生き延びられるのかは簡単に計算できます。
残りの資産÷毎月の生活費＝生き延びられる期間です。仮に貯金が１００万円で最低月額生活費が１５万円の人の残存期間は約半年です。この半年の間に状況が変わらなければ、半年後からは家を追い出され、携帯は止まり、ライフラインは止めれられ、未払い請求に追われ、にっちもさっちも行かなくなります。
貯金が１０００万円あっても生活費が５０万円かかる人は１年８か月で終了になります。いずれにしても思っているより短い期間です。長い人生において、収入源の確保は最も大切なことなのです。
先日、政府から緊急事態宣言が発令され、更に先行きが不安な状況になりました。
会社を解雇され収入源を絶たれた人は、貯金切り崩し生活が始まります。そうなれば、必要最低限の消費生活に入ります。もしくは生活保護受給も視野に入れます。
どちらにせよ消費がグンと落ちる訳ですから、企業の売上げにも相当影響を及ぼします。企業に体力が無ければ、販管費で一番重い人件費削減が検討され、結果、能力の低い人から解雇され、能力が低い人は、当然、再就職も難しいので、生活保護や貯金切り崩し生活を強いられます。企業の税収も下がり、生活保護費もかさみ、最終的に政府にツケが回ってきます。まさに負のスパイラルです。
ずる賢い経営者はここぞとばかりに不要な社員を解雇するかもしれません。
今、相当な数の人が「できることは何でもする」という状況になってきているのではないでしょうか。
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