社員20人位の会社があるとします。1社員の年収が400万円と仮定すれば人件費だけで年間8000万円必要です。
1人の経費が月に3万円なら1年で720万円。社会保険及び年金の会社負担が1人あたり3万円なら1年で720万円、その他、車両費、保険、家賃、光熱費、雑費など、税金や社内留保分、自分の役員報酬を入れれば1億5000万円位は必要になりそうです。
仮に20人のうち営業が7人だとすれば、この会社を維持するために毎月必ずコンスタントに178万円の利益を叩き出す必要があります。(数字は毎月リセットされ、働いている間永遠にです。)
コロナショックで営業が止まり、売上が上がらなければ1ヶ月で1260万円、3ヶ月で3780万円の損害が待ち受けております。会社はとりあえず負担しますが、会社は営業マンに挽回するよう命じるわけですから、営業マンは毎月178万円の利益＋損害挽回分を叩きださなければならなくなります。会社も従業員のどちらも気の重い話です。
現在、このような厳しい状況に立たされている会社が数多くあるのです。ましてや日本政府は「資金の融資」は大盤振る舞いですが、「資金保証」には及び腰です。
お金を借りたら時間をかけてでも必ず返さなければなりません。結局は自己責任で解決しなければならないというわけです。
東京オリンピックに標準を合わせるように準備していたプロジェクトや、新規開店したばかりでこれから軌道に乗せようと頑張っていたような店舗などは本当に気の毒だと思います。この大きな経済の津波を受けては、上手くいくはずのものも上手くいかないことでしょう。
仕方のない事と割り切らなければなりませんが、本当に気の毒だと思うのです。
早く、元の経済状況に戻れることを祈るばかりです。
「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月20日17:00 現在】 ： 東京商工リサーチ
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