昨日、顧問税理士による第７期の決算報告を受けました。当社は6月末締めとなっており、決算書に影響を及ぼす「コロナ不況」は約4ヶ月間位のものでした。
支払う税金は昨年と同等か、それ以下になるとの報告で、少しホッとした半面、その分売上げも利益も減少している事になります。
弊社の顧問税理士は元国税局員で、税金や国税局・税務署等の話になると二人で盛り上がります。
今も局員時代の友人が多く在籍しているようで、国税局や税務署の「今」を聞く機会が多いそうです。
緊急事態宣言発令後において、税務署も1/3の職員が交代で出勤し、残りの2/3は自宅勤務。仕事内容に個人情報や機密データが多いのでデータの持ち出しは不可能。実際は、職場でしか仕事ができません。政府によるコロナ対応策で、税務署へ赴く人が普段より多い中、1/3の局員で対応し、残り2/3は在宅勤務という名の休暇だそうです。有事でも「給料が安定した公務員」に成る為に努力したのですから、勤務日数が少なくなった分、給料も減額しろとは言いませんが、「給料変わらず勤務日数少ない」人が、特別定額給付金を貰うのは如何なものかと思うのです。正に「平等という名の不平等」と言える実態です。
仮に、国税局員の５万４６０６人が給付金を辞退してくれたならば、約５４億円が他に転用できますし、国税局以外にも公務員は星の数ほど居るわけですから、給付金一つ取っても、もっと上手に仕組を作れば、沢山の企業と個人を救えると思うのです。
「給付金辞退率」等も公開して貰いたいと思うのです。
国のような大きな船の舵取りは大変ですが、「公務員には配らない」とハッキリ言える議員や官僚が、今の日本には必要だと思うのです。
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