特別区民税・都民税という税金があります。個人の1年間の所得に対して合計約10％課税されます。
納付方法は、個人が直接納付する「普通徴収」と会社が給料から差し引いて納付する「特別徴収」の二通りあります。
原則的に、人を雇用している場合は会社が天引きする特別徴収が義務付けられています。
問題は、スタッフへ支払う給料よりも税額が上回る場合です。例に挙げれば、そのスタッフが会社から貰う給料より自身の家賃収入の方が断然大きいなどの場合などです。
そもそも個人の所得に対して課税する税金を会社が徴収して払うこと自体がおかしな仕組みなのです。これはサラリーマンなど収入源が一つであることが想定されている仕組みであって、収入ポケットが複数ある人を例外扱いしているわけです。
これからの時代、終身雇用が難しくなることを念頭に企業側も副業解禁の流れをつくってきています。
今後は、率先してアパート経営に乗り出す社員も出てくるはずです。アパートからの賃料が増えるにつれて住民税もあがり、その住民税を会社が徴収して支払うなどという仕組みが健全であるとは言えないのです。( ´艸｀)
事情があれば特別徴収を普通徴収に切り替えることもできます。一度きりなら分かりますが、雇用状況が変わらないのにも関わらず毎年同じ申請しなければなりません。申請に伴う書類のやり取りや電話代等、税金の無駄遣いです。
細かいようですが、このような無駄なことで血税がダダ洩れになっているのは許せないのです。( ´艸｀)
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